建設業許可申請は規模や業種による、

建設業許可申請は規模や業種による、

一般に、建設業許可が必要となるのは、請負金額を例にとればその金額が500万円以上(建築工事ならば1.500万円以上)の工事を行う場合においてです。 これは、常日頃500万円以下の工事しか行わないと分かっている場合を除いて、工事業者としては仕事をスムースのに行うためにも許可の取得はされておく方が無難と言えます。
建設業は総合産業で、色んな種類の専門職があります。 その中でも一般的な物、法令で規定されている物でも、全部で28業種あるとされ、其々、施工工事の専門職である建設工事の各分野、業務内容にあわせて、必要な業種の許可を受ける必要があります。
各業種は、「資格などの許可の件」を満たせば、幾つでも取ることが出来、又、どの業種で許可を受けたらよいか不明の場合は、行政機関の建設課へ訪ねると良いでしょう。
建設業許可は、元請け社が下請け会社に出す契約金額により決まっていて、2通りに区分されています。 小規模建設業の一般建設業と大規模建設業の特定建設業に区分され、其々、3000万円未満か以上で決まっています。
又、建設業の許可申請には其々の企業や会社において、管理者や技術者を置かなければなりません。


建設業法からみる建設業の許可

建設業の許可については、建設業法第3条に定められていますが、要点は次のとおりです。
○二以上の都道府県の区域内に営業所(常時建設工事の請負契約を締結する事務所を含む)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、許可を受けなければならない。
○ひとつの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
○軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可はいらない。
軽微な建設工事とは、
①工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円未満の工事
②延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
③建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円未満の工事

○建設業の許可が必要なもの
1.上記「軽微な建設工事」規模以上の建設業を営もうとする者で、下記に掲げる者以外のもの
2.建設業を営もうとする者で、発注者から請負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の総額が下記に定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
①3,000万円とする。
②ただし、許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、4,500万円とする。

○許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、効力を失う。